弁護士法人コモンズ法律事務所

債権回収に特化
当事務所は開設以来、債権回収に注力しております。
多数の経験に基づき、事案の状況に応じた的確な方針・法的手続きをご提案させていただきます。
また、独自の管理システムを使用しているため、多数の債権を一括管理することも可能です。
開設以来約900件以上のクライアント様から回収依頼をお受けし、解決してきた実績がありますので、安心してお任せください。

弁護士による様々な種類の債権回収
弁護士はあらゆる債権の請求が可能です。
いわゆるサービサーが取り扱っている特定の債権（特定金銭債権）以外の対応も可能であり、幅広い債権に対応しております。

• 売掛債権
• 貸金債権
• 保証債権
• 賃料債権
• 請負債権
• 養育費債権
• 和解金債権など

ご要望に応じた回収方法の提案
債権回収において豊富な知識とノウハウを兼ね備えた弁護士が、クライアント企業様のブランドイメージを守りつつ、債権回収業務を行います。
また、クライアント様とご相談のうえ、訴訟・保全・強制執行など、様々な法的手続きを駆使し債権回収を行うことも可能です。

安心の成功報酬制
任意による債権回収の場合、着手金は不要です。
回収金額に対する成功報酬となりますので、費用倒れの心配はありません。
当事務所に一括委託を行っていただくことにより、クライアント様の債権管理にかかる費用の大幅な削減にもつながります。

賃料滞納
気づいたら家賃が入っていなかった・・回収したいけどどうしたらいいかわからない、そうこうしている間に滞納額はどんどん増え、不動産収入減少に伴う不安や、回収行為を行うことで生じる精神的負担はございませんか？
当事務所では滞納賃料でお悩みのオーナー様、物件を管理されている管理会社様に代わり、弁護士が迅速に解決いたします。
当事務所では、相談料は無料とし、相談しやすい環境を整えております。
また、任意交渉の場合、着手金無料で、成功報酬制を採用しております。
長期滞納案件や今後の家賃支払いが困難な案件につきましても、ご依頼者様が納得のいく解決方法をご提案させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

立退き
老朽化した賃貸物件を建て替えたい等、様々な理由で建物の明渡しを望まれる場合があるかと思います。
しかしながら立退き交渉となると、そう簡単にはいきません。
貸主側からの 賃貸借契約の解約には、「正当な事由」が必要とされており、貸主様自身が 正当な事由の判断や、交渉を行うことは大きな負担となります。
そこで全ての交渉、煩雑な諸業務をすべて弁護士が行うことにより、負担を軽減し、迅速に解決いたします。
また、弁護士が対応することにより、貸主様や管理会社様のレピュテーションリスク（風評被害）を軽減するといった効果もございます。
相談料は無料としておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

賃貸借契約に関するトラブル
近隣トラブル、賃料の増減額請求、敷金返還、原状回復費用に関するトラブル等、賃貸借契約に関するトラブルを数多く取り扱っております。

不動産売買のトラブル
不動産の売買取引は、取引額が高額となるため、紛争が激化しやすい分野です。
不動産売買に関するトラブルについては、不動産問題に関する幅広い法律知識に基づいた調査、検討が欠かせません。
また、不動産売買トラブルを未然に防止するためには、売買契約書の内容を十分に確認する必要があります。
当事務所では、不動産売買に関するサポートも承っております。

共有不動産に関する法律問題
不動産の共有分割にあたっては、専門的知識がなければ解決できない問題に直面することもあります。
共有関係解消でお困りの場合、お早めにご相談ください。

各種契約書、約款等の作成及び変更
企業活動において、契約は日常的に行われるものですが、それほど検討せずに進められているケースが多くあります。
大きな契約や複雑な内容の契約をする場合、トラブルを事前に回避し、会社を守るためにも、弁護士に相談し、慎重に進めることが重要です。
当事務所では、内容の確認や契約書作成のご相談を幅広く取り扱っておりますので、ご相談ください。

各種社内規程の整備
　各種社内規程の作成、法改正に伴う改定等のご相談に対応しております。

労務管理
労働問題に関する不要なトラブルを事前に回避することは非常に重要な課題です。
そのためには、経営者側で日頃から正確な知識を得ておくことが必要となります。
いつ労働者側（従業員）から想定外の残業代を請求されたり、損害賠償を請求されたり、法律違反で処罰等されるなどといったことになりかねません。
また、労働問題が実際に生じてしまった場合、経営者側の対応をしっかり調査・検討したうえで、いかなる対応をとるか、慎重かつ迅速に対応する必要があります。
当事務所では、労務管理に関するご相談を取り扱っております。ぜひ一度ご相談ください。

顧問業務
前記のようなご相談を日常的に行う場合、顧問契約を承っております。
顧問企業様の業務内容を熟知することで、日常的に顧問企業様に必要な助言を迅速かつ適切に、行うことができ、リスク管理等にも役立ちます。